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ルイスの転換点で、潜在成長率の屈折点を見極める

2019/02/06
 
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経済学修士取得。 今は金融業界で営業として働くサラリーマンです。 リサーチ職(エコノミスト)、経済学博士取得を目指して奮闘中。

こんばんは、サーズです。

今日は上司と話していて気になったルイスの転換点について、少し調べた内容を記事にします。

いつも通り低クオリティですがお許しください笑

ルイスの転換点とは

イギリスの経済学者アーサー・ルイスにちなんで名付けられた。

農村から都市への人口移動がもたらす高い経済成長が終了する時点のこと。

(正確には、供給側から想定される潜在成長率の高い成長が終了する時点のこと。)

 

例えば日本は…70年代初頭、地方出身の団塊世代が集団就職で都市への移動を行いましたが、これが完了したタイミングが、

高度経済成長期の10%から4%強に潜在成長率が低下したタイミングと重なります。

日本にとっては1970年代初頭がルイスの転換点ということですね。

 

これがなぜ出てきたかというと、最近の中国の景気減速は、中国は2000年代後半にルイスの転換点を迎えていたにもかかわらず、過剰投資を行ったため、さらなる景気後退を招いた、という議論があるからです。

(中国は2000年代後半に10%超えの潜在成長率が5-7%へ低下しました。)

この議論の本格的な部分は別の記事にするとして、ルイスの転換点が、経済成長の分岐点になるということは感覚的にも正しそうな感じです。

各国のルイスの転換点を誰か推計していないかなーと思っているのですが。。

ちょっと調べただけだとあまり出てきませんね。

 

人口ボーナス期と人口オーナス期

類似の概念で、人口ボーナス期と人口オーナス期というものもあります。

これは、全体の人口に対して、労働力人口が増えているかどうかという考え方で、

労働力人口が増えていれば人口ボーナス期、減っていれば人口オーナス期となります。

こちらですと、主要国の推定結果がありました。

出典は国際連合がWorld population prospectsのようですね。

 

日本は1990〜となっており、先進国の中で特に早いかと言うとそうでもありません。

ドイツやフランスは1985〜始まっています。

アメリカは2010〜、中国も同じく2010〜。

インドは2040〜となっており、アフリカは軒並み先でナイジェリアは2095〜となっています。

 

まとめ

経済成長に強い影響を持っている人口。

1年先や2年先のことを考えているとどうしても長期的な変動項目である人口は蚊帳の外になってしまいますが、

忘れずに意識していたいですね。

GDPギャップ(潜在成長率と実際のGDPとの差)は、私はあまり分析に使うのが得意でないんですけど、

使っていこうかなと思いました。

今日は以上です!

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